会計ソフトの「消費税の申告設定」について

■回答

消費税についてですが、売上ベースで１０００万円を超えていなければ免税業者ということになりますので、なにも申請などの必要はありません。

もし超えていれば、選択肢(2)に移りますが、これは一件ごとに消費税をきっちり計算するのか、もしくはまとめて大雑把に計算するのか（簡易課税）を選択できるということです。

仮に１０００万円を超えたらなら、おめでたいですが、逆に面倒です。

それだけ稼いでいれば、将来を見据えて法人成りを考えるでしょうし、専門の税理士をつけることも、贅沢な悩みとして考えるようになるのではないでしょうか。

いずれにしましても、簡易課税か本則課税かは、ご本人のビジネスの状況によって判断基準がわかれますので、ここから先は、税理士さんのアドバイスが必要かと思います。
私が踏み込める領域ではなくなってきています。ご了承下さい。
　
　
でも、節税できる戦略を、以下に書いてみます

個人事業主として、売上が１０００万円を超えたら、その翌々年は消費税の申告が必要になってきます。
　
　
節税テクですが、その翌々年の申告が必要となる年度の間に、個人事業を廃業し、株式会社を資本金１０００万円未満で設立すると、さらにその後2年は免税業者であり続けることができます。
　
　
資本金を１０００万円未満にすることがポイントです。
　
　
これで、免税業者でいられる時間を実質延ばすことができますし、その間は消費税の計算も申告も納税も不要です。
　
これは非常に大きなアドバンテージです。
（免除になるのは消費税のみです。所得税は毎年申告しなければなりません。）

　
　
　
　
■免税事業者

ほとんど多くの人は、免税事業者となっていると思います。
消費税は、内税方式で考えてください。

つまり、１０５円の消しゴムを買った場合、

文房具費として１０５円を計上すればいいのです。

消費税課税業者になっている方は（相当の売上がある人）、

文房具費として１００円、
仮払消費税として、５円、

を計上しなければなりません。

仮払消費税は、後々消費税の確定申告の時に、借受消費税（モノを売ったときに、売上に上乗せして一時的に消費者から預かる消費税）と、買い物したときに一時的に支払っている消費税

を合算して、借受消費税が多かった場合（つまり貸方に残高が残る状態のとき）に、消費税を申告・納税します。
　
　
仮払い部分が多かった場合（つまり借方に残高が残る）、税金の還付が受けられます。
　
　
　
　
■おまけ雑学

消費税ってのは、日本国内で消費されるモノやサービスに対して課税されます。

なので、輸出にかかる売上には、消費税がかかりません。
これは、国外で消費されるからです。
　
　
　
輸出の割合が多い企業の場合、

材料を国内で買うので仮払消費税がかさみますが、海外への売上には消費税がかからないので、借受消費税は少額です。

必然的に仮払分が多くなります。
　
　
なので、がっぽりと還付金をもらっているのです。