消費税の仕入れ控除制度の仕組み

消費税の申告って、実は会社には損得はないんですね。
結局は、最終消費者が無意識のうちに納付する間接税ですから。
しかし会社によっては悪いことを考える人もいたようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000058-jij-soci

消費税の控除悪用、2億3000万円脱税=人材派遣会社を告発−東京国税局
1月25日12時2分配信 時事通信


 静岡県沼津市の人材派遣会社「エリアスタッフ(旧AA TOPIC)」グループ3社が、消費税の仕入れ控除制度を悪用し、2006年3月期までの4年間に同税計約2億3000万円を脱税したとして、東京、名古屋両国税局が消費税法違反容疑で、3社と佐藤友行前社長(48)を横浜、静岡両地検に告発していたことが25日、分かった。
 関係者によると、グループ3社は社員を工場などに派遣していたのに、ダミー会社から人材を派遣してもらったように偽装。仕入れ時に支払った分を差し引いて納税できる控除制度を悪用し、人材を仕入れたことにして外注費に計上し、納める消費税を圧縮していたという。 

以上、ニュースより引用。
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会社は、売り上げたときに「借受消費税」を計上します。たとえば1000円の商品を、50円の消費税と一緒に現金回収します。これが借受消費税。

一方、会社はその商品を作ったり仕入れたりするのに、消費税を支払っているわけです。
その仕入た商品が、600円とすると、消費税は30円支払っているわけです。これが仮払消費税。

借受消費税から仮払消費税を引き算すると、20円になります。これが一般消費者から預かっている消費税ということになります。
会社は、この分を納税するのです。

(本当は簡易課税とか免税業者とか、いろいろ細かい仕組みはあるのですが、簡単にするためにこれら詳細は省きます)
 
 
 
さて、ここで仕入控除制度です。

仕入控除制度とは、この仮払消費税があればあるほど、消費税の納税額が少なくなるのです。
仮払消費税が借受消費税を上回ると、国から税金が戻ってきます。
 
 
沼津の会社では、本当は自社の社員を派遣しているので、社外へ支払う経費がないわけです。
それなのに、外注と見せかけます。そうすると、消費税取引を装うことができるため、仮払消費税を多くみせかけたのです。

消費税の納付額はこれでおさえられる、と踏んだわけだ。
 
 
しかし、すこし調査をいれると、ばれるんですね。
悪いことはしちゃいけません。
 
 
 
 
 
 
ちなみに、輸出業者は売上に対しては消費税がかかりません。
海外で消費されるものは、日本の消費税はかからないんですね。
なので、必然的に仕入控除額が大きくなるので、税金が戻るんですね。
 
 
 
でも、
 
すごい金額だよ、トヨタさん。

 
 

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