税理士法違反のニュースより
税理士っていう仕事もいいですね。
権利を保障される国家資格なわけですから。
税理士方違反のニュースから、少し学んでみましょう。
まずは先日のニュースより引用 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■総連系元幹部を逮捕 無資格で税務 「違法 知っていた」
無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていた
として、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで、
在日本朝鮮兵庫県商工会の阪神経理室元幹部、河英哲容疑者
（３６）を逮捕した。兵庫県商工会は在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の傘下団体。
県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室
（同県尼崎市）、元幹部宅（同県伊丹市）を捜索した。
県警は、河容疑者が商工会に加入している会社や事業主らの
税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせ
ていた疑いがあるとみて調べている。
尼崎市の警備会社が「預けた現金を河容疑者に横領された」と
告訴し、その後会社側と示談。
この告訴事件の捜査の中で税理士の資格がないことが判明した。
在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、
同連合会は税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する
組織で、４５都道府県に兵庫県商工会などの地方組織があり、
会員は個人・法人合わせて約３万。
（産経新聞） - 12月6日
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■税理士法違反とは
税理士は、会計業務のほか、
＋税務代理、
＋税務書類の作成、
＋税務相談の業務、
をすることができます。
これら３つは、税理士でなければできません。
それ以外の人が誰かのために行うと、税理士法に違反します。
上記の事件は、税務業務などを資格なしで行っていたわけですね。
税理士法に違反する行為の具体例：
税務申告をしたことがある人（税理士ではない）が、お友達の確定申告書類を書いてあげたり、税金の相談を受けたりする事
このようなことをすると、税理士違反です。厳密に言えば。
ただ、一般的な税についての相談を、どこで線引きするのか、という点は難しいですね。
もちろん、申告納税方式が基本ですから、自分の税金を自力で申告するのは、問題はありません。
まぁ、たとえば私のような者（税理士ではないが、実務の経験がある者）が、お友達のためと、このような税務に関連すること（申告の代行）やその相談にのることをすると、税理士の仕事が減るので、やってはいけませんよ、ということです。
ある意味、税理士という難しい試験にパスした人に、国から与えられる、一種の特権なんですね。
ですから、私がこのサイト（もしくはメルマガ）を通じて経理のコツについて質問にお答えはできますが（会計業務であって税務業務ではないので）、税金が絡む事柄については、相談を受けることはできないわけです。
まぁ、一般的な内容に限って回答する、とかならいいでしょうが。